固定残業代20時間は違法か。
有効と無効を分ける2つの基準

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結論：20時間でも30時間でも、それ自体は違法ではない

固定残業代（みなし残業代）とは、月給に一定時間分の割増賃金を含めて支払う仕組みです。「20時間分」でも「45時間分」でも、制度として存在すること自体は労働基準法に違反しません。

違法になるのは、次のいずれかに当たるときです。

• その手当が残業代として支払われていると認められない（→ 全額が未払いになる）
• 固定分を超えた残業時間について差額が支払われていない（→ 超過分が未払いになる）
• 固定残業代を差し引いた結果、最低賃金を下回る

つまり、20時間という数字を眺めても結論は出ません。見るべきは契約書・就業規則・求人票の書き方と、実際の支払いです。

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基準1：対価性 — 残業代として支払われているか

最高裁は日本ケミカル事件（平成30年7月19日）で、ある手当が割増賃金として支払われているかは、契約書等の記載内容だけでなく、労働契約の内容、実際の運用、労働者への説明から総合的に判断されるとしました。

名前が「固定残業代」でも、実態が「基本給の一部を分割しただけ」なら、対価性は認められません。逆に、手当名が「職務手当」でも、契約で時間外労働の対価と明記され、超過分を別途支払っていれば、固定残業代として認められる余地があります。

実務で問題になりやすいのは、求人票や面接で「残業代込み」と説明されていないケースです。入社時に説明がなく、賃金規程にも記載がなければ、後から「これは残業代です」と言われても認められにくくなります。

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基準2：明確区分性 — 普通の賃金と分けられているか

2つ目の基準は、固定残業代と、それ以外の通常の賃金が判別できる形で区分されているかです。

具体的には、次の3点が金額として分かっている必要があります。

1. 基本給と固定残業代の内訳「月給30万円（残業40時間分を含む）」ではなく、「基本給25万円＋固定残業代5万円（40時間分）」と書かれているか。
2. 固定残業代が何時間分か時間数が特定できないと、超過分があるかどうかを計算できません。
3. 超過分は別途支払う旨固定分を超えた時間外労働について、差額を支払うことが明記されているか。

この区分がない場合、固定残業代として有効に成立せず、支払った金額は残業代に充当できない可能性があります。その結果、通常の月給とは別に、実際の残業時間すべてに対する割増賃金が未払いとして残ります。

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超過分が支払われているか。ここが差額の分かれ目

固定残業代が有効だったとしても、固定分を超えて働いた分は別途支払う必要があります。ここが実際の差額になりやすい部分です。

この例では、固定残業代5万円は20時間分（39,075円）を上回っています。超過分の25時間分（1,563円×1.25×25時間＝48,844円）を別途支払っていなければ、差額が発生します。

固定残業代の額が法定の割増額より多いことは、超過分の支払いを免除しません。「多めに払っているから大丈夫」という運用は、裁判では通用しません。

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最低賃金との関係。固定残業代の落とし穴

見落とされやすいのが、固定残業代を差し引いた後の賃金が最低賃金を下回るケースです。

最低賃金は、基本給などの通常の賃金で満たす必要があります。固定残業代は、割増賃金として支払われるものなので、最低賃金の算定には含められません。つまり「固定残業代込みで月20万円」という契約は、基本給部分だけで最低賃金を満たしていなければ違法です。

この場合、最低賃金との差額を請求できるほか、割増賃金の基礎が是正されることで、残業代の計算も変わります。固定残業代が大きいほど、基本給が薄くなり、この問題が起きやすくなります。

20時間という時間数は、この2つの基準のどちらにも影響しません。確認する順番は、①対価性、②明確区分性、③超過分の支払い、④最低賃金です。

計算例：45時間働いた月に、いくら足りないか

実際に差額が出る場面を、数字で確認します。月給30万円（基本給25万円＋固定残業代5万円／20時間分）、月平均所定労働時間160時間、その月の時間外労働45時間という条件です。

ここで「25時間分だけを計算してしまう」誤りが起きます。45時間のうち20時間は固定残業代で充当済みだから、残り25時間分（48,844円）だけを請求する——これは二重に差し引いている計算です。支払った5万円は45時間分の債務全体に充当されるので、正しくは87,919円から5万円を引いた37,919円が不足額になります。

逆に、固定残業代が20時間分＝39,075円しかないのに5万円を支払っている場合、超過した10,925円は20時間を超える部分に充当されます。金額が時間数と一致していない契約は珍しくなく、この余剰を無視すると差額を過大に見積もります。

見積もりが大きすぎても小さすぎても、交渉の場では不利になります。「支払われた額」と「発生した債務」を別々に出し、引き算するのが唯一の正しい順番です。

契約書と明細で確認する3行チェック

裁判になったとき、判断は書面と運用の両方を見て行われます。次の3つを確認してください。

3つとも「はい」なら、固定残業代として有効に働いている可能性が高いといえます。ただし有効であっても、超過分の支払いが漏れていれば差額は発生します。「有効かどうか」と「足りているかどうか」は別の問題です。