除外できる手当・できない手当。
名前ではなく、中身で決まる

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除外できる手当は、法律に列挙されている

割増賃金の基礎となる賃金から除外できるのは、労働基準法第37条第5項と、労働基準法施行規則第21条に列挙されたものだけです。会社が独自に「この手当は除外」と決められるわけではありません。

ポイントは、いずれも「〜に応じて」という条件が付いていることです。家族の人数、通勤距離、住宅費用といった個別の事情に連動していないなら、名前が家族手当でも除外できません。

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家族手当・住宅手当は「実質」で判断される

厚生労働省の通達（昭和22年9月13日 基発第17号）は、これらの手当について名称の如何にかかわらず、実質によって判断するとしています。

家族手当

扶養家族の人数に応じて増える手当は除外できます。逆に、扶養家族の有無にかかわらず全員に一律で支給される「家族手当」は、家族手当として認められません。配偶者控除の有無だけで差を付ける運用も、実質は別の手当と見られます。

住宅手当

住宅に要する費用に応じて支給されるもの、たとえば家賃の何割かを補助する形なら除外できます。これに対して全員一律の「住宅手当」は除外できません。「住宅手当」という名前で一律3万円を支給している会社は少なくありませんが、その場合この3万円は基礎賃金に含まれます。

通勤手当

定期券代の実費支給や、距離に応じた支給は除外できます。ただし全員一律の通勤手当は、実費と連動していないため除外できないと解されています。

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除外できない手当。名前を変えても同じ

次に挙げる手当は、原則として基礎賃金に含めなければなりません。会社が「除外する」と規定していても、その規定は無効です。

• 皆勤手当出勤状況に応じた手当。労働の対償としての性格が強く、除外できません。
• 資格手当・技能手当資格の有無に応じるもので、労働の対価に当たります。
• 役職手当職務の内容に応じた手当。管理監督者でない限り、基礎賃金に含まれます。
• 精勤手当・能率手当・歩合給いずれも労働の成果や状況に連動するため、含める必要があります。
• 一律支給の各種手当「調整手当」「特別手当」など、実質が基本給の一部なら含めます。

ここで問題になるのが、「固定残業代」との区別です。固定残業代は除外するのではなく、割増賃金の前払いとして充当するもの。除外と充当は別の仕組みで、混同すると計算を誤ります。

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基礎賃金の計算と、除外のしかた

1時間あたりの基礎賃金（割増賃金の単価）は、次の式で求めます。

月平均所定労働時間は、年間所定労働日数×1日の所定労働時間÷12で計算します。年間休日120日・1日8時間なら、（365−120）×8÷12＝163.3時間です。

もし住宅手当が「全員一律3万円」なら、これは除外できません。基礎賃金の対象は29万円になり、単価は1,776円に上がります。月20時間の残業で、差は年間約4万4千円です。単価の差は、時間外・休日・深夜すべてに効いてきます。

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自分の給与明細で確認する手順

確認は、次の順番で進めると迷いません。

1. 手当の一覧を作る給与明細の支給項目をすべて書き出します。「基本給」「諸手当」とまとめられている場合は、内訳の開示を求めます。
2. 支給規定を確認する就業規則・賃金規程に、それぞれの手当の支給条件が書かれています。就業規則は会社に開示請求できます。
3. 「〜に応じて」かを判定する家族の人数、通勤距離、家賃に連動しているか。一律か。ここが除外の分かれ目です。
4. 単価を再計算する除外できない手当を戻して、1時間あたりの基礎賃金を計算し直します。

再計算した単価が、会社が使っている単価より高いなら、その差額が未払いになります。手当の名称ではなく、支給の条件を見るのが要点です。

一律か、連動か。判定は3行で決まる

除外できるかどうかは、手当の名前ではなく支給条件で決まります。次の3行で判定できます。

実際に多いのは、「住宅手当」という名前で全員に一律3万円という形です。この場合、住宅費用と連動していないので除外できず、3万円は基礎賃金に入ります。同じ会社で「家族手当」を扶養人数に関係なく全員1万円にしている場合も同じです。

逆に、家賃の実費を上限3万円まで補助する形なら、住宅費用に連動しているので除外できます。名前は同じでも、支給の決め方が違えば結論が変わります。

判断に迷うのは、名目と実態がずれているときです。「調整手当」「特別手当」「地域手当」といった名前の手当は、法定の除外項目に該当しないため、原則として基礎賃金に含めます。会社が「除外する」と規定していても、その部分は効力を持ちません。

単価の差は、年間でいくらになるか

除外の判定が1つ変わるだけで、単価はどれくらい動くのか。具体的に見ます。

月給32万円（基本給26万円＋住宅手当3万円＋固定残業代3万円）、年間休日120日、時間外労働が月20時間という条件です。月平均所定労働時間は（365−120）×8÷12＝163.3時間。

月4,600円、年間5万5,200円。3年分なら16万円を超えます。1つの手当の扱いが、これだけの差になります。しかも単価は時間外だけでなく、休日・深夜・月60時間超のすべてに効くので、残業の多い人ほど差は広がります。

見落としやすいのは、「除外できない手当」を除外したまま計算している会社です。賃金規程に「諸手当は割増賃金の基礎に算入しない」と書いてあっても、法定の除外手当以外には効力がありません。就業規則の記載を根拠に、単価を低く見積もっている例は少なくありません。