最低賃金と残業代。
対象になる賃金は、実は同じではない

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最低賃金は、都道府県ごとに毎年見直される

最低賃金には、地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類があります。多くの労働者に適用されるのは地域別最低賃金で、都道府県ごとに金額が決まっています。

• 地域別最低賃金都道府県単位で設定。毎年、夏から秋にかけて改定され、10月前後から効力が生じます。
• 特定最低賃金特定の産業・職種について、地域別より高い水準で設定されるもの。両方が適用される場合は高い方が適用されます。

金額は毎年変わるため、この記事では具体的な額を記載していません。厚生労働省の「最低賃金制度」サイト、または勤務地の都道府県労働局でご確認ください。

重要なのは、勤務地の都道府県の金額が適用されるという点です。本社が東京でも、勤務地が別の県ならその県の金額です（出向などの例外を除く）。

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最低賃金に入る賃金・入らない賃金

最低賃金の比較に使う賃金からは、次のものが除外されます（最低賃金法第4条、同法施行規則第2条）。

つまり、「月給20万円（各種手当込み）」の20万円が、そのまま最低賃金の比較対象になるわけではありません。手当を除いた部分を、月平均所定労働時間で割って時給を出し、最低賃金と比べます。

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割増賃金の基礎との違い。範囲が2つある

ここが最も混同される点です。最低賃金の算定から除外される賃金と、割増賃金の基礎から除外される賃金は、似ていますが同じではありません。

精勤手当が典型例です。最低賃金の計算では除外されますが、割増賃金の基礎には含めなければなりません。「最低賃金は満たしているから大丈夫」と確認しても、残業代の単価が足りていないことがあります。

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固定残業代込みの月給が危ない理由

「月給25万円（固定残業代5万円を含む）」という契約を考えます。この場合、最低賃金と比べられるのは基本給部分の20万円です。固定残業代5万円は割増賃金なので、最低賃金の算定には入りません。

月平均所定労働時間が170時間なら、時給換算は1,176円です。勤務地の最低賃金が1,200円なら、24円×170時間＝月4,080円の不足が生じます。年間で約4万9千円、3年分で約14万7千円です。

さらに、最低賃金を下回るということは、割増賃金の基礎も低く設定されている可能性があります。残業代の単価が上がれば、時間外・休日・深夜すべての金額が変わります。

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差額の確認と、請求できるもの

確認と請求は、次の順番で進めます。

1. 勤務地の最低賃金額を調べる都道府県別の金額と、適用開始日を確認します。改定の境目で、月の途中から金額が変わる場合があります。
2. 除外賃金を外して時給換算する基本給＋役職手当＋精勤手当（＝含まれるもの）を、月平均所定労働時間で割ります。
3. 差額を計算する最低賃金との差×実労働時間。月ごとに金額が違う場合は、月ごとに計算します。
4. 割増賃金も再計算する単価が上がるため、残業代・休日・深夜の割増も変わります。

最低賃金の違反は、労働基準監督署の是正勧告の対象になります。差額の請求は、賃金請求権として3年の時効があります。

なお、最低賃金を下回ることを理由に、会社が一方的に契約を切り下げることはできません。引き上げが必要なのは会社側の義務です。