計算 — RATES

割増率の一覧。
25%・35%・50%・25%の使い分け

割増率は4つだけです。時間外25%、法定休日35%、月60時間超50%、深夜25%。ただし重なると加算されるので、実際の倍率は1.25〜1.75の幅があります。

公開 2026.10.23改訂 2026.10.23根拠 労働基準法第37条

よくある相談 — Q & A

相

相談者

割増率って、何種類あるんですか？

答

回答者

4つです。時間外25%、法定休日35%、月60時間超50%、深夜25%。重なると加算されます。

相

相談者

深夜の残業は？

答

回答者

1.25に0.25が足されて1.50になります。重複の組み合わせを本文にまとめています。

詳しい条件と計算は、この下の本文で確認できます。

4つの割増と、それぞれの対象

いずれも「以上」です。25%を上回る率を定めることは自由ですが、下回ることはできません。

区分が重なると、割増率は加算されます。

深夜の25%は必ず加算されます。ここを「休日だから35%で計算済み」として落とす会社があります。深夜帯の休日労働は1.60倍です。

次の時間には、割増が付きません。ただし「賃金が発生しない」わけではありません。

「うちは変形労働時間制だから」という説明で割増を落とす例もありますが、制度があっても、所定労働時間を超えた分には割増が必要です。

週に2日休みがある会社では、どちらが「法定休日」かを決める必要があります。就業規則に「日曜日を法定休日とする」と書かれていれば日曜です。決まっていない場合は、週の起算日から見て最後の休日が法定休日と解されます。

土曜を法定休日、日曜を法定外休日とする会社もあれば、その逆もあります。どちらが35%で、どちらが25%かは、就業規則の定めで決まります。ここを曖昧にしていると、休日出勤の割増率が1日ごとに変わってしまいます。

確認するには、就業規則の休日規定を見ます。就業規則は会社が閲覧に供する義務があります（労働基準法第106条第2項）。

SOURCES — 出典

よくある反論 — 会社の言い分と、こちらの整理

会社が言いがちなこと	こちらの整理
休日出勤はすべて35%	35%になるのは法定休日です。法定外休日は、週40時間を超えていれば25%、超えていなければ割増は付きません。
深夜の割増は25%だけでよい	深夜は別枠で25%を加算します。残業かつ深夜なら50%、法定休日かつ深夜なら60%になります。
月60時間を超えても25%のまま	60時間を超えた部分は50%です。中小企業も2023年4月以降が対象なので、率を分けて計算し直す必要があります。

未払い残業代が請求できるか、確認する。

月給・残業時間・入社と退職の年月を入れるだけで、請求できる範囲の月数と金額を計算します。登録は不要で、入力内容はブラウザの外に出ません。