1時間あたりの賃金の出し方。
月給・日給・時給・年俸で違う

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月給制の場合。割るのは「月平均所定労働時間」

月給制なら、次の式です。

月平均所定労働時間は、1か月あたりの平均的な所定労働時間で、次の式で出します。

年間休日120日、1日8時間なら、（365−120）×8÷12＝163.3時間です。年間休日110日なら170時間になります。休日が多い会社ほど、単価は高くなります。

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日給制・時給制の場合

時給制なら、時給がそのまま基礎賃金です。ただし除外できる手当を含む時給になっていないか確認します。

日給制なら、日給÷1日の所定労働時間です。日給8,000円・1日8時間なら1,000円。ここに通勤手当などが日割りで含まれている場合は、除外できる分を引いてから割ります。

月給制と違い、日給・時給制では月によって労働時間が変わっても単価は一定です。そのぶん計算は単純ですが、手当の扱いを見落としやすいという特徴があります。

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年俸制の場合。12で割ってから同じ計算

年俸制でも、残業代の計算方法は変わりません。年俸を12で割って月額を出し、そこから月給制と同じ手順で単価を出します。

よくある誤解が「年俸制だから残業代は出ない」というものですが、これは誤りです。年俸制は支払い方法の違いであって、割増賃金の支払い義務がなくなるわけではありません。

年俸に固定残業代が含まれている場合は、その金額と時間数が明確に区分されている必要があります。区分がないまま「年俸に含む」とされていると、充当できない可能性があります。

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単価を下げる3つの間違い

会社が単価を低く見積もるパターンは、ほぼ3つです。

1. 除外できない手当を引いている「役職手当」「皆勤手当」「一律支給の住宅手当」は、基礎賃金に含めます。
2. 月平均所定労働時間を実際より長く取っている年間休日を少なく見積もると、分母が大きくなり単価が下がります。
3. 固定残業代を二重に引いている固定残業代を「除外手当」として引き、さらに充当もしていない場合、単価と充当の両方で不利になります。

単価が100円違うだけで、月20時間の残業なら年間2万4千円、3年で7万円以上の差になります。まず単価を検算するのが、請求の第一歩です。