残業代の端数処理。
切り捨てが許されるのは、どこまでか

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原則：合計してから処理する

端数処理が認められるのは、1か月の割増賃金の総額を計算した後です。総額に対して50銭未満を切り捨て、50銭以上を切り上げる、といった処理は実務上行われています。

一方、1日ごと、あるいは1時間ごとに切り捨てると、切り捨てた分が積み上がって未払いになります。1日30分の切り捨てが月20日あれば10時間、年間120時間です。

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1日単位・1時間単位の切り捨てが危ない理由

時間外労働の時間数は、1日ごとの実労働時間から計算します。1日8時間10分働いたら、10分は時間外です。これを「8時間」として扱えば、10分が未払いになります。

行政解釈では、1日単位・1か月単位の端数処理は、労働者に不利にならない範囲で認められるとされています。つまり、切り捨ては認められず、切り上げるか、そのまま計上するかのどちらかです。

実務で問題になりやすいのは、「30分未満は切り捨て、31分以上は1時間に切り上げ」という運用です。切り上げる部分があるので一見バランスしていますが、切り捨てた分と切り上げた分が相殺される保証はありません。日によって偏れば、労働者に不利になります。

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15分・30分単位の丸めは違法か

結論から言えば、15分単位・30分単位で管理すること自体は違法ではありません。問題は、丸めの方向です。

• 切り上げ労働者に有利なので問題ありません。
• 四捨五入1か月の合計で見て不利にならなければ、許容される余地があります。
• 切り捨て労働者に不利なので、未払いになります。

「15分単位で管理しているから、14分は時間外に入れない」という説明は、切り捨てを正当化する理由になりません。14分働いていれば、14分分の賃金が発生しています。

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正しい処理の順番と、確認のしかた

正しい順番は次のとおりです。

1. 1日の実労働時間を記録する分単位で記録します。ここで丸めません。
2. 時間外・休日・深夜に分類する日ごとに、8時間超、法定休日、22時以降を分けます。
3. 1か月分を合計する区分ごとに時間を合計します。
4. 割増賃金を計算する基礎賃金×割増率×合計時間。
5. 最後に端数処理をする総額に対して50銭未満切り捨て等。

確認するときは、給与明細の残業代と、自分で計算した金額を比べるのが最短です。差があれば、どこで丸められたかが分かります。