制度 — BONUS

賞与は割増賃金の基礎に入るか。
原則は「入らない」

賞与は、割増賃金の基礎から除外できます。「1か月を超える期間ごとに支払われる賃金」に当たるためです。

公開 2026.10.23改訂 2026.10.23根拠 労働基準法第37条第5項

よくある相談 — Q & A

相

相談者

賞与も残業代の計算に入りますか？

答

回答者

入りません。1か月を超える期間ごとの賃金として除外できます。

相

相談者

年4回支給だとどうなりますか？

答

回答者

実質は月給なので、除外が認められない可能性があります。

詳しい条件と計算は、この下の本文で確認できます。

除外できる理由

労働基準法施行規則第21条は、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除外できるとしています。賞与はこれに該当します。

だから賞与を含めて単価を計算する必要はありません。ただし、賞与を基礎に入れると単価が上がるので、入れていないことを確認します。

年4回以上支給される場合は、実質的に月給と変わらないとして、除外が認められない可能性があります。名称が「賞与」でも、支給が毎月なら月給です。

業績連動の報酬で毎月支払われるものも、基礎に入ります。

よくある反論 — 会社の言い分と、こちらの整理

会社が言いがちなこと	こちらの整理
賞与も割増賃金の基礎に入る	賞与は原則として除外できます。ただし年4回以上支給されるなど、実質が月給に近い場合は算入されます。
賞与を減らせば残業代も減る	賞与が基礎に入らないなら、残業代とは連動しません。連動させている場合は、その扱い自体が論点になります。
業績連動の賞与は賃金ではない	名称や支給条件ではなく、支給の実態で判断されます。毎回支給されていれば賃金性が認められます。

未払い残業代が請求できるか、確認する。

月給・残業時間・入社と退職の年月を入れるだけで、請求できる範囲の月数と金額を計算します。登録は不要で、入力内容はブラウザの外に出ません。