未払い残業代の請求方法。
労基署・労働審判・弁護士の使い分け

01

最初に決めること。金額の見通しを持つ

動き出す前に、請求できる金額の見当をつけます。理由は2つあります。交渉の妥当性を判断できることと、費用や手間に対して見合うかを判断できることです。

見積もりに必要なのは、次の4つです。

• 月給と、除外できない手当の額（基礎賃金の計算に使います）
• 月平均の所定労働時間
• 月あたりの残業時間（時間外・休日・深夜に分けて）
• 在職期間と、退職日（時効で消える範囲が決まります）

この4つが揃えば、概算が出ます。時効が3年なので、古い分から消えていくことも忘れないでください。請求額が数百万円になる場合は、早めに専門家へ。

02

労働基準監督署。できること・できないこと

労働基準監督署は、法令違反がある事業場に対して指導・是正勧告を行います。申告すれば、会社に調査が入り、未払いが確認されれば支払うよう指導されます。

できること

• 会社の労働時間管理、賃金台帳、就業規則を調査させる
• 違反があれば是正勧告を出させる
• 悪質な場合、書類送検（刑事手続き）に進むことがある

できないこと

• 個人の未払い額の確定と支払いの強制労基署は「あなたにいくら払え」と命じる機関ではありません。あくまで事業場の是正を指導する立場です。
• 示談や和解の仲介金額の交渉には関与しません。

つまり、労基署は「会社を動かす」役割、金額の解決は別の手続きという分担です。申告は無料で、匿名でもできます。在職中でも申告できます。

03

内容証明と、時効を止める手順

会社に請求の意思を明確に伝える手段が、内容証明郵便です。配達証明を付ければ、いつ何を送ったかが記録として残ります。

ただし、内容証明を送っただけでは時効は止まりません。効果は6か月間の完成猶予です。6か月以内に労働審判や訴訟を提起しないと、時効は完成します。

1. 請求書を作る期間、時間数、計算根拠、請求額、支払期限を明記します。根拠の計算式を添えると、交渉が進みやすくなります。
2. 内容証明＋配達証明で送る郵便局の窓口で差し出します。控えと配達記録は保管します。
3. 6か月以内に次の手を打つ会社が応じなければ、労働審判か訴訟へ。ここで止まると、猶予は無意味になります。

在職中に送る場合は、職場での扱いが変わるリスクも考えておきます。退職後であれば、その心配はありません。

04

労働審判と訴訟。金額を決める場

金額を確定させるには、裁判所の手続きが必要です。選択肢は主に2つあります。

労働審判は話し合いが中心で、和解金が請求額を下回ることも珍しくありません。ただし、期間が短く、費用も比較的抑えられます。まとまった金額を確実に取りたいなら訴訟、早く決着したいなら労働審判が向いています。

付加金について

未払いが認められた場合、裁判所は同じ額の付加金を支払わせることができます（労働基準法第114条）。ただし、これは自動ではなく、請求した場合に裁判所が判断するものです。請求書の段階から意識しておく価値があります。

05

必要な証拠と、相談先の選び方

そろえておきたい証拠

• 労働時間の記録タイムカード、勤怠システムの画面、PCのログイン記録、業務メールの送信時刻、日報。
• 賃金の記録給与明細（全月分）、振込通帳の履歴、源泉徴収票。
• 契約の記録雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、賃金規程。
• 働き方の記録シフト表、業務指示のメールやチャット、上司の指示内容。

退職すると社内システムを見られなくなります。在職中に、必要な画面を撮影・保存しておくのが現実的です。ただし、業務データの持ち出しは秘密保持義務に触れる場合があるため、自分の労働条件と勤怠に関する記録に限ります。

相談先の選び方

残業代請求は弁護士の業務です。社会保険労務士は、労働条件の整理や社会保険の手続きを扱いますが、裁判での代理はできません（特定の場合を除く）。まずは労働問題を扱う弁護士事務所に、初回相談（多くの場合30分〜1時間、無料または低額）を申し込むのが早道です。

動く順番。時効が近いときの優先順位

請求の手段は複数ありますが、順番を間違えると時効に間に合いません。残り時間で進め方が変わります。

残り6か月を切っている場合、内容証明から入るのは危険です。催告の猶予は6か月なので、送ってから準備していると、猶予が切れた時点で時効が完成します。この場合は、いきなり労働審判を申し立てるのが正解です。申立てには時効を止める効果があります。

逆に1年以上あるなら、先に内容証明で交渉のテーブルに着かせた方が、費用も時間も抑えられます。「何から始めるか」は、残り期間で決まります。

回収額と手間の比較。どこで折り合うか

労働審判は話し合いが中心なので、請求額の全額で終わるとは限りません。現実的な着地点を、数字で見ておきます。

請求額300万円（3年分）のケースで、主な帰結を比較します。

弁護士費用は、着手金と報酬の2本立てが一般的です。回収額の2割前後が報酬の目安といわれますが、事務所により幅があります。「満額を取るために1年待つ」より「7割で3か月で終わる」方が、金額でも時間でも有利なことがあるのは、このためです。

判断の分かれ目は、証拠の強さです。タイムカードやログが揃っていれば満額に近づき、記憶だけなら7割を切ります。まず証拠を揃え、その上で着地点を決めるのが順番です。