休憩時間は労働時間か。
「休憩」と書いてあっても

01

休憩の3つの条件

労働基準法第34条の休憩は、次の3つを満たす必要があります。

• 途中で自由に使えること（自由利用の保障）
• 1日の労働時間が6時間を超える場合は45分以上
• 8時間を超える場合は1時間以上

重要なのは1つ目です。「休憩時間を与えた」と言うには、労働から解放されていなければなりません。

02

休憩にならない例

• 電話番・来客対応をしながらの昼休み対応が発生すれば、その時間は労働時間です。
• 外出禁止・待機を命じられている休憩実質的に拘束されているので、労働時間と判断されます。
• 休憩中も業務の指示に従う必要がある「何かあったら呼ぶ」程度でも、頻繁に呼ばれる実態があれば該当します。

「休憩1時間」と記録されていても、実態が違えば、その分の賃金が未払いになります。

03

休憩が労働時間になると、何が変わるか

休憩1時間が労働時間になると、1日の労働時間が9時間になり、1時間分の時間外労働が発生します。

月20日なら20時間、年間240時間です。3年分で720時間。単価1,500円なら135万円の差になります。昼休みの扱いは、侮れません。