制度 — INDUSTRY

建設・運送の残業規制。
2024年4月から上限が適用された

建設業と運送業は長く上限規制の適用が猶予されていましたが、2024年4月1日から適用されました。いまは他の業種と同じルールです。

公開 2026.10.23改訂 2026.10.23根拠 労働基準法第36条

よくある相談 — Q & A

相

相談者

建設業は残業規制が緩いと聞いたんですが。

答

回答者

それは2024年3月までの話です。2024年4月1日から上限規制が適用され、いまは他の業種と同じです。

相

相談者

現場への移動は？

答

回答者

会社の指示による移動は労働時間です。記録から除かれていると、残業時間が実際より少なくなります。

詳しい条件と計算は、この下の本文で確認できます。

2024年4月に何が変わったか

働き方改革関連法により、建設業・運送業・医師には上限規制の適用が猶予されていました。これが2024年4月1日に終了し、業種を問わず時間外労働の上限が義務になりました。

原則は月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間以内です。

これらの時間が記録から除かれていると、残業時間が実際より少なくなります。

よくある反論 — 会社の言い分と、こちらの整理

会社が言いがちなこと	こちらの整理
2024年4月から上限が完全に適用された	建設・運送には猶予措置があり、適用の時期と内容が段階的に分かれます。期間ごとに基準を確認する必要があります。
現場が忙しい時期は上限を超えても仕方ない	上限を超えれば違法です。違法でも割増は発生するので、未払いとして請求できる部分は残ります。
運転時間だけが労働時間	荷積み・点検・待機も、指示に基づくものであれば労働時間です。拘束時間全体との区別が争点になります。

未払い残業代が請求できるか、確認する。

月給・残業時間・入社と退職の年月を入れるだけで、請求できる範囲の月数と金額を計算します。登録は不要で、入力内容はブラウザの外に出ません。