退職後の残業代請求。
何年まで、どう進めるか

01

退職後でも請求できる。ただし減っていく

時効は、退職日からではなく各月の給与支払日から進みます。だから退職した時点で、すでに古い月から消え始めています。

「落ち着いてから考えよう」と1年待つと、その間に1年分が消えます。

02

退職前に確保しておくもの

退職すると、社内システムも給与明細の発行も使えなくなります。在職中に次を保存します。

• 給与明細過去3年分。PDFか写真で。
• 勤怠記録タイムカード、勤怠システムの画面、シフト表。
• 労働条件通知書・雇用契約書残業代の定め、固定残業代の記載。
• 就業規則・賃金規程入手できれば。
• 業務の記録メールの送信時刻、日報、チャットのログ。

業務データの持ち出しは秘密保持義務に触れる場合があります。自分の労働条件と勤怠に関する記録に限るのが安全です。

03

退職後の進め方

順番は、①金額の見当をつける ②内容証明で請求 ③6か月以内に労働審判か訴訟、です。

内容証明だけで止まると、6か月後に時効が完成します。催告は猶予であって、更新ではありません。

金額がまとまっている場合は、早めに弁護士へ。初回相談は無料か低額の事務所が多く、時効の管理も含めて相談できます。